『非上場株式27講 ― 売れない株の教科書 ―』【第17講】

1譲渡制限は相続には効かない ― 一般承継という抜け道

非上場会社の大多数は、定款で株式の譲渡に会社の承認を要すると定めています（107条1項1号）。この譲渡制限があれば、株主が第三者に株式を売ろうとしても、会社は承認を拒み、会社または指定買取人が買い取ることができます（第4講）。株式買取業者への譲渡に会社が対抗できるのも、この仕組みがあるからです。

しかし譲渡制限が制限しているのは「譲渡による取得」だけです。相続、合併、会社分割といった一般承継による株式の取得は、譲渡ではありません。株主が亡くなれば、その株式は相続人に承継され、相続人は会社の承認を経ることなく株主になります。相続人は、株主名簿上の株主（被相続人）と共同することなく、相続を証する書面を添えて単独で名義書換を請求できます（133条2項、会社法施行規則22条1項4号。第5講）。会社は、この相続人が誰であれ、株主として受け入れなければなりません。

実務上、この経路で登場する「会社にとって好ましくない株主」は少なくありません。元従業員株主の相続人、設立時の名義株主の相続人、対立していた親族の相続人。いずれも会社の事業に関心はなく、株式の価値にだけ関心を持つ株主です。第7講で見たとおり、3％以上を持てば帳簿閲覧請求ができ、株式の売却を求める交渉が始まります。株式買取業者に売却されることもあります。譲渡制限で塞いだはずの入口が、相続によって開くのです。

2174条売渡請求 ― 会社側の対抗手段の全体像

この穴を埋めるのが、相続人等に対する売渡請求の制度です。株式会社は、相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者に対し、その株式を会社に売り渡すことを請求できる旨を、定款で定めることができます（174条）。定款にこの定めがあれば、会社は、株主総会の決議を経て、相続人に株式の売渡しを請求することができ、請求を受けた相続人は拒めません。売買価格は協議または裁判所の決定で決まります。

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図表1　相続人等に対する売渡請求の要点

この制度の「光」は明確です。少数株主の側に相続が生じたとき、会社は面識のない相続人を株主として迎え入れる代わりに、株式を買い取って株主構成を維持できます。任意の買取交渉（第12講）と異なり、相続人の同意は要りません。相続人からの自己株式取得であることから、他の株主の売主追加請求権も適用されません（162条）。株式の分散を防ぐ道具として、これほど直接的なものは他にありません。

3手続の流れ ― 定款・総会決議・1年の期限・価格決定

図解A　「1年」と「20日」の二つの期限が、会社側・相続人側の双方を拘束する

実務上、会社側が最も落としやすいのは②の「1年」です。株主の死亡を知ってから1年以内に、株主総会を招集し、特別決議を経て、請求書を相続人に到達させなければなりません。相続人が誰かの確認、遺産分割の状況の把握、価格の見通しの検討に時間を使っているうちに、1年が過ぎることがあります。逆に、相続人側が落としやすいのは⑤の「20日」です。請求を受けて価格に納得できない場合、請求の日から20日以内に裁判所に申し立てなければ、会社側が申し立てない限り請求は失効しますが、会社側が申し立てれば裁判所の決定に従うことになり、相続人側が独自に申し立てる機会を失います。いずれの側も、通知を受けた日のうちに専門家に相談する必要があります。

4「相続クーデター」という影 ― 175条2項が生む逆転

売渡請求の株主総会で、請求の相手方となる相続人は議決権を行使できません（175条2項本文）。この規定は、自分に対する売渡請求の可否を自分で決めさせないという、利害関係人の排除の趣旨に基づくものです。少数株主の相続人に対する請求の場面では、この規定に不合理はありません。

問題は、多数派であるオーナーの側に相続が発生した場合です。オーナーが発行済株式の70％を持って亡くなり、残る30％を少数株主が持っている会社を考えます。オーナーの株式は相続人に承継されますが、定款に売渡請求の定めがあれば、会社は相続人に売渡しを請求できます。そのための株主総会で、相続人は70％の議決権を行使できません。総会の議決権は、30％の少数株主だけで構成されます。少数株主は、自分たちだけの特別決議で、オーナーの相続人に対する売渡請求を決議し、オーナー一族を会社から排除することができるのです。

この現象は、講学上「相続クーデター」と呼ばれています。少数株主が、多数派の死亡という偶然を捉え、定款の条項を使って経営権を奪取する。株式の分散を防ぐために置いた条項が、自社のオーナー一族に向いた刃になる。売渡請求の対価は会社が支払いますから（分配可能額の範囲内。461条1項5号）、少数株主は自分の資金を使うことなく、会社の資金でオーナー一族を退出させることになります。

図解B　分散防止の条項が、オーナー一族を排除する道具に変わる

この帰結は、条文の構造から生じる必然です。会社法の立案時から指摘されていた問題であり、実務家の間では広く知られていますが、定款のひな形に売渡請求の条項が入っているために、その意味を理解しないまま採用している会社が少なくありません。「入れておいたほうがよい」という助言は、少数株主側の相続だけを想定したものであり、オーナー側の相続を想定していないことが多いのです。

5クーデターの数字 ― どの株主構成で起きるか

相続クーデターが現実に起きるかどうかは、株主構成によります。売渡請求の総会は特別決議ですから、相続人を除いた株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。相続人を除いた株主が一人であれば、その一人の賛成で足ります。複数いれば、その中で3分の2がまとまるかどうかです。

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図表2　株主構成別のクーデターの危険度 ― 「誰が先に亡くなるか」で条項の意味が反転する

表の三番目の例は注意が必要です。後継者である長男が、相続とは別に自分自身の株式（20％）を持っている場合、売渡請求の総会で長男が自己保有分の議決権を行使できるかどうかは、175条2項の「前項第二号の者」（請求の相手方）に当たる者はその保有株式全部について議決権を行使できないのか、相続により取得した株式についてだけなのかという解釈の問題です。条文は「同項第二号の者は…議決権を行使することができない」と定めており、株式を限定していないため、相手方となる者は自己保有分についても議決権を行使できないと読むのが文言に忠実ですが、この点は事案ごとに慎重な検討を要します。いずれにせよ、後継者が相続人に含まれる限り、後継者の議決権が制限される可能性を前提に設計すべきです。

6相続人側の防御 ― 通知が届いたときに確認する五つのこと

オーナーの相続人として売渡請求の総会の通知や請求書を受け取った場合、確認すべきことは五つあります。

第一に、定款の定めの有無と内容です。174条の定めが定款に本当にあるか、相続発生後に新設されたものであれば、その定款変更の総会に瑕疵がないか（相続人が議決権を行使できる総会で、相続人が権利行使者を指定して議決権を行使したか。第16講）を確認します。第二に、1年の期限です。会社が相続を知った日から1年を過ぎていれば、請求はできません（176条1項）。会社が相続を知った日を、訃報の連絡、葬儀への出席、名義書換請求などの事実から特定します。第三に、総会決議の瑕疵です。招集手続・決議方法に法令・定款違反があれば、決議の日から3か月以内に決議取消しの訴えを提起できます（831条。第8講）。特別決議の要件（相続人を除いた議決権の3分の2以上）を満たしているかも確認します。第四に、分配可能額です。売渡請求による買取りは分配可能額の範囲内でなければならず（461条1項5号）、会社の剰余金が対価を賄えなければ、会社は請求を実行できません。オーナーの70％を買い取る資金が会社にあるかどうかは、クーデターの現実性を決める最大の要素です。第五に、価格決定の申立てです。請求の日から20日以内に裁判所に申し立てることで、会社の提示価格ではなく、裁判所が一切の事情を考慮して決める価格（177条3項）で売却することになります。多数派の株式の価格は、支配権を反映した価格になるべきだという主張の余地があります（第4講・第8節）。

7設計上の工夫 ― 条項を置くか、置かないか、どう限定するか

売渡請求の条項をめぐる設計は、「置くか置かないか」の二択ではありません。株主構成と年齢構成を踏まえて、次の選択肢を組み合わせます。

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図表3　売渡請求条項をめぐる設計の選択肢

実務では、⑥の取得条項付種類株式が、売渡請求条項の代替として最も構造的に優れています。売渡請求は「株主総会の決議」という多数決の場を経るために、多数派の相続時に少数派に決定権が移るという逆転が生じます。取得条項は、あらかじめ定めた事由（株主の死亡）が生じれば会社が取得できる仕組みで、総会の多数決を経ません。少数株主に渡す株式だけをこの種類株式にしておけば、少数株主の相続時には会社が取得でき、オーナーの相続時には何も起きません。ただし、既に発行されている株式に取得条項を付けるには株主全員（当該種類株主全員）の同意が必要であり（110条・111条1項）、株主が一致している平時にしか実現できません。

すでに売渡請求の条項が入っている会社で、オーナーが高齢で、対立する少数株主がいる場合には、①条項を廃止する定款変更（特別決議）を、オーナーが健在なうちに行うことが最も直接的な対策です。オーナーが議決権を行使できるうちであれば、廃止の決議は通ります。オーナーが亡くなった後では、その決議は相続人の権利行使者の指定（第16講）を経なければならず、間に合わないことがあります。

8売渡請求の価格 ― 177条の価格決定と第4講の判例法理

売渡請求の価格は、協議が整わなければ裁判所が決めます。裁判所は「請求の時における株式会社の資産状態その他一切の事情」を考慮して決定します（177条3項）。この価格決定の判例法理は、譲渡承認請求に伴う売買価格決定（144条）と共通する部分が多く、第4講で詳しく扱いました。本講では、売渡請求に固有の視点を二つ補います。

第一に、対象株式の性質です。少数株主の相続人に対する売渡請求では、対象は少数株式であり、配当還元法や、収益還元・純資産の折衷にマイノリティ・ディスカウントを施した価格が争点になります（最決令和5年5月24日が非流動性ディスカウントについて示した判断枠組みは第4講参照）。他方、相続クーデターの場面では、対象はオーナーの70％という支配株式です。支配株式の価格は、少数株式と同じ算定基準でよいのか、支配権プレミアムを反映すべきではないかという主張が、相続人側から出ることになります。裁判所が「一切の事情」としてどこまで考慮するかは事案によりますが、少数株式の価格決定の相場感をそのまま当てはめることはできません。

第二に、会社の資産状態の基準時です。177条3項は「請求の時」の資産状態を基準とすると明示しています。請求の時点で会社に多額の含み益や剰余金があれば、それは価格に反映されます。逆に、請求の前に会社が資産を処分したり配当したりしていれば、その経緯が「一切の事情」として問題になり得ます。

いずれの場面でも、税務上の評価額（配当還元価額）を売渡請求の価格として提示することは、裁判所の価格決定で大幅な増額を招く可能性が高く（第13講・第14講）、相続人側にとっては20日以内に価格決定を申し立てる十分な理由になります。

おわりに ― 条項の意味は「誰が先に亡くなるか」で反転する

174条の売渡請求は、少数株主側の相続に対しては強力な株式分散防止策となり、オーナー側の相続に対しては自社に向けた刃になります。同じ条文が、株主構成と死亡の順序によって正反対の意味を持つ。定款のひな形をそのまま採用した会社は、この反転を知らずに条項を抱えています。定款にこの条項を入れるか否かは、株主構成・年齢構成を踏まえたシミュレーションなしに決めてはならない。これが実務家としての結論です。

明徳法律事務所（大阪市西区）では、定款設計の段階からの売渡請求条項の要否判断とシミュレーション、代替手段（取得条項付種類株式・黄金株・生前移転）の設計、条項を使う会社側の期限管理と価格決定手続、そして売渡請求を受けた相続人側の防御（決議の瑕疵、期限、分配可能額、価格決定の申立て）をお引き受けしています。定款に条項がある会社のオーナーは、健在なうちにご相談ください。

次回　第18講「遺産の中に非上場株式があったら」では、遺産分割の場面で非上場株式の評価がどう争われるか、一部分割・代償分割・調停・審判の戦略を扱います。

公開日 2026年8月24日／改訂日 2026年9月22日