地主・大家の相続には、しばしば不動産管理会社・資産管理会社の非上場株式が同居します。ここから先は、不動産法務と会社法務の交差点です。
不動産の相続と株式の相続は、ルールが違う
不動産は遺産共有（民法898条）ですが、株式も遺産分割までは共同相続人の準共有となり、権利行使者の指定（会社法106条）をめぐって経営権争いに直結します。株式の評価では、会社が保有する不動産の評価（土地保有特定会社の判定を含む）が争点化し、令和6年以降は会社保有マンションにも新評価ルール（第10講）が及びます。
「不動産×株式」の複合紛争は設計で防ぐ
物件を個人で持つか法人で持つか、株式を誰に集約するか、遺留分と納税資金をどう手当てするか――この設計を誤ると、遺産分割・株主間紛争・税務の三正面作戦になります。非上場株式の紛争と対策の全体像は、姉妹シリーズ**『非上場株式27講 ― 売れない株の教科書 ―』**で詳述しています。