1　医療法人の機関 ― 理事・社員・監事は何が違うか

配偶者に経理を任せること、理事にすること、社員にすること、持分を持たせることは、それぞれ別の判断です。肩書を一つ外しても、他の地位まで消えるわけではありません。まず現在の名簿、就任・入社手続、出資関係を照合します。

2　なぜ「終わらせにくい」のか

社員は解任できない

理事の解任と違い、社員の資格喪失は、退社、死亡、定款に基づく除名等の問題です。夫婦関係の悪化や離婚だけで、当然に資格がなくなるわけではありません。除名は、定款の事由、具体的な行為、必要な手続を慎重に確認します。除名対象者の特別利害関係による議決参加の制限もあるため、「本人が反対すれば必ず除名できない」とは限りません。

一票の重さ

医療法46条の3の3は、原則として総社員の過半数の出席を要し、出席者の議決権の過半数で決すると定めています。この法定の議決方法では、議長は社員としての通常の議決に加わらず、可否同数のときに決します。法令・定款の別段の定めと、特別利害関係者の除外も確認します。夫婦2人だけならあらゆる議案が必ず停止するわけではありませんが、招集、議長選任、定足数、定款変更等をめぐり対立が深まりやすい構成です。3人以上でも他の社員の判断次第で多数派は変わります。

持分の払戻し

持分あり法人で配偶者が出資持分を持つ場合、退社時の払戻しは、定款、出資関係、退社の効力と財産評価等によって決まります。定款の解釈によっては、当初の出資額を大きく上回る請求となり、資金繰りに影響します。離婚自体で自動的に退社・払戻しが起きるわけではありません（第115講・第116講）。

理事の解任と報酬

社団医療法人の理事は社員総会で解任できますが、正当な理由がなければ、解任による損害の賠償を請求され得ます（46条の5の2）。残任期間の報酬等が問題になるものの、額が機械的に確定するわけではありません。就任中は理事としての職務・監督に必要な情報を扱いますが、職務を離れた私的利用まで許されるものではありません。

離婚の財産分与との交錯

配偶者の持分・社員の地位・役員の地位は、離婚の財産分与や慰謝料の交渉材料になります。「持分を放棄する代わりに」「社員を辞める代わりに」という交渉は、法人の支配権を離婚の条件として取引することを意味し、法人の他の社員・職員・患者にとっては、法人の存続がその交渉に左右される事態です（第117講・第118講）。

3　始めるときに決めておくこと

配偶者が実際に経営を担うなら、その役割を明確にして適正な報酬を決めます。理事への就任だけで、社員資格や持分まで与える必要はありません。就任・入社と、辞任・解任・退社・持分の処理を分けて考えます。

4　個人診療所の場合

個人診療所では、法人の社員・理事としての地位はありません。ただし、配偶者との雇用、委任、共同所有、資産の利用等の関係は残ります。青色事業専従者は税務上の区分であり、その名称だけで雇用や経営権の有無が決まるわけではありません。

個人診療所の事業用財産も、婚姻中の協力で取得・維持された範囲では財産分与の対象になり得ます。ただし、婚姻前の財産や相続・贈与等の原資、形成・維持への寄与を区別します。配偶者名義の土地建物を使う場合も、離婚だけで直ちに場所を失うわけではなく、賃貸借・使用貸借等の権利関係を確認します。法人化しても、個人間の持分や貸付金等の整理は別に必要です。

5　今日やること・やってはいけないこと

6　よくある質問

すでに妻が社員で、社員は夫婦二人だけです。今からできることはありますか。

関係が良好なうちに、意思決定を支える社員構成と、配偶者の役割を話し合います。入社、退社、持分の処分では、それぞれ必要な決議・意思表示・同意が異なります。すべてに配偶者個人の同意が法的に必須というわけではありませんが、手続を省いて既存の地位や財産権を奪うことはできません。対立後も、具体的な定款と決議要件から検討します。

妻が理事として経理を担当し、報酬を受けています。離婚したら解任できますか。

社員総会の適法な決議で解任できます。社員が夫婦2人でも、本人の特別利害関係、議長、定足数・決議要件等によるため、本人の反対だけで可否を判断しません。離婚したことだけで正当な解任理由があるとも限らず、職務の遂行状況等を検討します。理事の解任と、社員資格、持分、職員としての雇用は別に処理してください。

持分なし医療法人なら、この講の問題は生じませんか。

出資持分に基づく払戻しはありませんが、社員の議決権、理事の地位、報酬、法人と個人の貸借等の問題は残ります。基金を拠出している場合の返還も別の制度です。持分がないことだけで、経営や離婚に伴う問題がなくなるわけではありません。