1　廃業を考え始める兆候

2　「もう1年」の罠

患者や職員への責任、診療を続けたいという希望は、判断の大切な要素です。同時に、継続すれば改善する根拠と、見通しが外れた場合の負担を確かめます。資金の流出が続く状態で判断を延ばすと、次のような問題が生じ得ます。

• 資金の流出が続けば、閉院や診療の引継ぎに使えるお金が減る。会計上の赤字と現金の減少は同じではなく、減価償却、借入元本、設備投資、未収金等も確認する。
• 報酬の減額や個人資金の投入により、生活資金・将来の蓄えへ影響する。法人と個人の資金繰りを別々に作る。
• 新たな借入や返済猶予で残債・利息・保証の負担が変わる。元本返済が進む場合もあり、実際の残高で比較する。
• 設備の劣化や契約更新が、将来の更新費・解約費・売却条件に影響する。
• 後任の探索や自分の健康への備えに使える時間が減ることがある。
• 人員不足や診療体制の縮小によって、患者の診療継続と事業の承継が難しくなることがある。

もう1年続けることで、改善や承継の準備が進む場合もあります。継続の判断には、目標だけでなく、資金の下限、再検討する日、改善しない場合の対応を付けてください。支払不能等が疑われるときは、その日まで待たずに相談します。

3　廃業に必要な資金を見積もる

見積りは閉院を考え始めた時点で作り、継続・改善・承継の場合の資金繰りと並べます。「今なら全額を払えるが、先では難しい」という結果は、早急に方針を協議する合図です。既に資金が不足していても、閉院や債務整理ができないわけではありません。資産を隠したり、親族等へ先に返済したりせず、専門家へ状況を開示してください。

4　承継・居抜き・廃業の比較

どの方法が有利かは、代金だけでなく、費用・税・残る債務・保証・勤務義務と、患者・職員への影響で変わります。承継先を探しながら閉院費用も見積もり、探索に使える期間と資金の上限を決めます。条件の悪い承継を受け入れるより、計画的な閉院が適する場合もあります。

5　金融機関との早期相談と経営者保証ガイドライン

借入がある場合は、閉院や返済に関する契約条件を早い段階で確認します。資金繰りが厳しいときは、まず弁護士・税理士等と債権者全体への対応を整理し、金融機関へ正確な資料を示して協議します。実現できない返済計画や追加の個人保証を、その場で約束しないことが大切です。

閉院による期限の利益の喪失や一括返済の条件は、借入契約ごとに確認します。診療報酬、設備売却、敷金等の入金見込みと、職員への支払、税・社会保険、記録保管等を含む資金繰りを示します。返済猶予や条件変更には相手方との合意が必要です。

経営者保証ガイドライン等による整理では、一定の要件と対象債権者全員の同意の下で、保証人が破産を回避できる場合があります。経済合理性の範囲で生活費や華美でない自宅等を残すことや、保証履行能力によって弁済額をゼロとする計画も検討されます。ただし、資産の扱いを自己判断で決めたり、自動的に債務の免除を受けられたりする制度ではありません。医療法人・保証契約の状況に応じて、適用又は準用の可否を支援専門家と金融機関へ相談します。

保証の整理では、主債務者の整理手続、資産・負債の正確な開示、弁済への誠実な対応、対象債権者の経済合理性等を確認します。法人と個人の資金の区分も重要ですが、混同があったら一律に利用できないと決めず、経緯と是正状況を説明してください。法人の破産等が終わる前に利用の意思を伝える必要がある場面もあるため、早期に相談します。

制度の利用と、どの債権者にいつ払うかは一体で検討します。一部の債権者への偏った返済、安すぎる価格での資産譲渡、根拠のない役員退職金の支給等は、後に取り消されたり責任を問われたりするおそれがあります。支払が厳しい段階では、取引や支払を実行する前に相談してください。

6 資金不足に備えて、債務整理も比較する

設例の保証債務が借入3,800万円とリース1,400万円の合計5,200万円で、全額が個人再生の上限計算に入るなら、5,000万円を超えます。担保から回収される見込み等を含め、実際の債務額と制度の要件を確認する必要があります。勤務医として働く予定があるだけで個人再生を利用できるわけではありません。

破産したこと自体は、医師法上の医師免許や医療法上の役員資格を当然に失う理由ではありません。ただし、役員の委任関係の終了と再選任（民法653条等）、保険医療機関の継続、勤務契約などは別に確認します。法人の破産と院長個人の破産も、分けて判断します。

7　決断の基準

8　今日やること・やってはいけないこと

9　よくある質問

患者のために続けたいのです。廃業は患者を見捨てることではありませんか。

診療を続ける方法を検討することも、計画的に他院へつなぐことも、患者を支える選択です。資金・人員が不足する前に動けば、受入先の相談、記録の整理、結果説明等に使える時間を確保しやすくなります。既に厳しい場合も、できないと諦めず、医師会・行政・専門家と優先順位を決めて引継ぎを進めてください。

廃業後、勤務医として働けば、保証債務は返せると思います。破産しなくてもよいですか。

収入見込み、生活費、健康、返済期間を基に、返済条件の変更、保証債務の整理、再生・破産等を比較します。単に働けることと、無理なく返済できることは別です。ガイドラインによるゼロ円弁済も無条件に選べるものではありません。債権者の同意と制度の要件を確認し、実行できる方法を検討してください。

医療法人が破産すると、院長も自動的に破産しますか。

法人と院長は別の主体なので、法人が破産しても院長が自動的に破産するわけではありません。個人保証、院長自身の借入、債務引受け等を確認し、返済できなければ個人の整理方法を検討します。保証のない法人債務がそのまま個人債務になるわけではありませんが、役員の行為に基づく損害賠償責任等は別に問題となり得ます。