企業内部紛争36講― 経営権争いの教科書 ―

第Ⅰ部

開戦・初動編 ― 最初の72時間で事件の形は決まる

• 第1講 内紛はどこから始まり、どう広がるか―何を守り、どの手続で、どこを目指すか―
• 第2講 株式の過半数を持っていても決められないこと
• 第3講 「有事発生！」から一週間、まず何をするか― 最初の72時間で整理する期限・証拠・業務―
• 第4講 弁護士選びよりも100倍大切、「証拠」の適切な保全 ― 議事録・メール・資金記録・デジタルデータ―
• 第5講 「顧問弁護士」は、会社と社長のどちらの弁護士か
• 第6講 ドタバタ内紛劇の最中も、会社を止めずに動かす！―従業員・銀行・取引先・IT関連の危機管理―

第Ⅱ部

機関支配編 ― 誰が社長で、誰が会社の意思を決めるのか

• 第7講 その取締役は、法律上まだ「取締役」なのか ― 選任・任期・辞任・解任・権利義務役員―
• 第8講 代表取締役を解職するまでの手順 ― 社長の地位・取締役の地位・報酬を分ける―
• 第9講 取締役会の決議は、その手続で有効か ― 招集・定足数・特別利害関係・議事録―
• 第10講 代表者登記・実印・銀行口座をどう守るか ― 法的な権限と対外的な外観を一致させる―
• 第11講 そのとき、監査役はどうする？ ― 調査・報告・差止め・訴訟代表－

第Ⅲ部

総会・資本戦編 ― 多数派でも、何をしても許されるわけではない

• 第12講 議事録はあるのに総会がない ― 決議不存在と会社運営の立て直し―
• 第13講 株主総会の決議を覆す三つの訴え ― 取消し・無効・不存在の選択と期限―
• 第14講 その株主の投票は、本当に数えられるか ― 自己株式・基準日・相互保有・準共有―
• 第15講 増資による支配権奪取を、その発行前に止める―第三者割当・有利発行・不公正発行
• 第16講 発行されてしまった新株を、それでも争う ― 無効・不存在・責任追及の使い分け―
• 第17講 事業と資産が別会社へ シュシュっと抜き取られたとき―事業譲渡・会社分割・利益移転への対応

第Ⅳ部

情報・カネ・責任追及編 ― 会社の中を見て、流出を止め、責任を問う

• 第18講 株主が会社に「見せろ」と言える資料の範囲 ― 情報取得権の目的別案内―
• 第19講 検査役という、裁判所が選ぶ第三者の目 ― 業務執行検査役と総会検査役 ―
• 第20講 会社資金の使い込みを、帳簿からたどる ― 発見・立証・回収の組立て ―
• 第21講 高すぎる役員報酬と、いつまでも無配の会社 ― 決定手続と具体的な請求権 ―
• 第22講 会社の取引を、自分の会社に流す役員 ― 役員の別会社との取引を検証する ―
• 第23講 役員の責任を追及して、会社に生じた損害を回復する ― 会社の訴え、株主代表訴訟・対第三者責任 ―
• 第24講 内紛の弁護士費用を、会社に払わせてよいのか ― 会社負担・補償契約・D&O保険 ―

第Ⅴ部

緊急手続・裁判編 ― 判決を待っていたら会社が変わってしまう

• 第25講 目的に合わせて裁判手続を選ぶ
• 第26講 役員の職務をいったん止める仮処分 ―役員の地位を争う間の会社運営 ―
• 第27講 その一件の行為を差し止める ― 株主の360条・監査役の385条の比較
• 第28講 株主総会が開かれる前にできること ― 総会期日から逆算する保全 ―
• 第29講 企業内部紛争の裁判はアンハッピーセット ― 並行する複数の裁判を、一つの事件として捉えるいわば「観の目付」が重要 ―
• 第30講 刑事告訴という選択肢 ― 刑事告訴と民事の回収とは分けて考えること ―

第Ⅵ部

類型・出口編 ― 会社を壊さずに、争いを終わらせる

• 第31講 創業者が手を放すまでの、権限の渡し方 ― 株式・役職・生活・保証の承継 ―
• 第32講 経営する側と、しない側 ― 資本構成・経営参加・相続の調整 ―
• 第33講 共同経営を終わらせる５つの方法 ― 株式・事業・人・契約・保証の整理 ―
• 第34講 辞めた役員が、顧客とデータを持っていったとき ― 自由な競争と違法な利用の境界 ―
• 第35講 実行できる和解と、絵に描いた和解 ― 株式・退任・保証・清算・同時履行 ―
• 第36講 終戦後に整備する「七つの仕組み」 ― 定款・情報・利益配分・承継・権限管理 ―

補講

• 補講1 合同会社では、出資額の多さで決められない ― 業務執行任・除名・退社・持分払戻し ―
• 補講2 その「専務」は役員か、従業員か ― 執行役員・兼務役員・名目的な役員と労働法 ―