遺言の方式のうち、不動産オーナーに実務上推奨されるのは公正証書遺言です（民法969条。証人2人の立会いのもと公証人が作成）。家庭裁判所の検認（民法1004条）が不要で、原本が公証役場に保管されるため紛失・改ざんリスクがありません。自筆証書遺言を選ぶ場合も、法務局の保管制度（法務局における遺言書の保管等に関する法律。令和2年7月10日施行）を使えば検認不要となります。
不動産オーナー版・条項設計のポイント
物件は登記事項証明書どおりに特定する。遺言執行者を必ず指定する（民法1006条。登記・引渡しを一人で進められます）。取得者が先に亡くなった場合に備える予備的遺言を置く。賃貸物件は、敷金返還債務・借入金・管理契約の承継まで意識して設計する。遺留分（第9講）を試算し、侵害額請求を受けた場合の支払原資まで考えておく──ここまでやって、遺言は「争えない設計図」になります。