「とりあえず兄弟で半分ずつ」――遺産分割で最も後悔の多い選択です。
共有の意思決定ルール（令和5年4月改正後）
売却・建替えなど共有物の変更（軽微なものを除く）は共有者全員の同意（民法251条1項）、管理に関する事項は持分価格の過半数（252条1項。形状・効用の著しい変更を伴わない軽微変更も過半数で可）、短期の賃貸借（建物3年以内等）は管理行為として過半数で可能です（252条4項）。一人でも反対すれば売れない・建て替えられない。それが共有です。
時間が経つほど悪化する
二次相続で持分がさらに細分化し、固定資産税の負担や修繕をめぐる対立が始まります。出口は共有物分割請求（民法256条）で、協議が調わなければ裁判所が現物分割・賠償分割・競売による換価を選択します（258条）。さらに、遺産共有のまま10年が経過すると原則として法定相続分による処理となる規律（民法904条の3、258条の2第2項参照）も導入されました。共有は「問題の先送り」ではなく「問題の増殖」である――これが結論です。