1　何をする会社なのか

MS法人が担う例は、土地建物の賃貸、医療機器のリース、経理等の事務受託、清掃等です。ただし、医療行為や医療機関の開設・管理を、単なる業務委託として自由に移せるわけではありません。外部委託に関する医療法上の基準、医療機器の貸与等の許認可、患者情報を扱う場合の安全管理・委託先監督も、業務ごとに確認します。

医療法人から関係者への支払いがすべて禁止されるわけではありません。実際の業務や契約に基づく適正な報酬、賃料、委託料、借入金返済等は、それぞれの根拠と条件を確認します。一方、実体のない業務への支払いや不当に高い対価は、配当禁止の潜脱、法人への損害、税務上の否認等につながり得ます。

2　三つの歯止め

（1）利益相反取引としての承認

理事が自己または第三者のために医療法人と取引する場合や、法人と理事の利益が相反する取引では、重要な事実を開示し、理事会の承認を得る必要があります（医療法46条の6の4による一般法人法84条の準用）。取引後の重要な事実の報告も必要です（医療法46条の7の2による一般法人法92条2項の準用）。兼職しているという事実だけで一律に決めず、誰がどの法人を代表し、誰の利益のために取引するのかを確認します。

承認の決議に特別の利害関係を持つ理事は、議決に加われません（医療法46条の7の2による一般法人法95条2項の準用）。残る理事で定足数・可決要件を満たすかを確認します。継続取引をまとめて承認する場合も、対象、期間、金額・算定方法等を具体化し、重要な変更には改めて承認が必要か検討します。

（2）取引条件の妥当性

承認を得ればいくらでもよい、というわけではありません。取引金額は、法人に損害が生じないよう、第三者との取引と同等の条件で設定するのが原則です。周辺相場から乖離した賃料や委託料は、非営利性の観点からも、税務上も、そして紛争になったときの善管注意義務の観点からも問題になります。「いくらにするか」を決めた根拠資料を残しておくことが、後から効いてきます。

（3）関係事業者との取引の報告

医療法人は、毎会計年度終了後2か月以内に、関係事業者との取引の状況に関する報告書を含む事業報告書等を作成します（医療法51条1項）。医療法施行規則32条の6は、役員本人・配偶者・二親等内の親族、これらの人が代表者を務める法人、議決権の過半数を占める関係等と、対象取引の金額基準を定めています。「MS法人との取引なら全件同じ扱い」とは限りません。

金額基準は取引の種類で異なります。例えば、事業収益・事業費用の取引は1000万円以上かつ対応する総額の10％以上、特別利益・特別損失は1000万円以上、資産・負債の期末残高は総資産の1％以上かつ1000万円を超えるもの等です。資金貸借や資産売買等には別の基準もあるため、規則の全区分に照らして判定します。基準未満でも、不適切な取引が許されるわけではありません。

事業報告書等は監事の監査、理事会の承認等を経て、原則として会計年度終了後3か月以内に知事へ届け出ます（医療法51・51条の2・52条）。「作成は2か月、届出は3か月」を区別し、該当取引がない場合の記載・提出方法も所管自治体の様式で確認してください。届出書類は法令に基づく閲覧の対象となります。

厚生労働省の運営管理指導要綱は、医療法人と関係のある特定の営利法人の役員が理事長や役員として参画することを、非営利性の観点から適当でないとしています。利益相反の承認を得れば兼職に関する問題がすべて解消するわけではありません。関係する事業内容や取引を整理し、就任前に所管自治体へ相談してください。

3　揉めたときに何が起きるか

MS法人との関係が問題になりやすい場面を、三つに分けて見てみましょう。

医療法人とMS法人は別の法人で、医療法人の決議がそのままMS法人の決議になるわけではありません。社団医療法人は社員1人1個の議決権を基本とし、株式会社は原則として株式に応じた議決権を持ちますが、種類株式等の例外があります。合同会社は別の仕組みです。それぞれの定款、議決要件、代表権、契約を確認してください。

4　いま確認しておくこと

MS法人をお持ちの先生、あるいはこれから作ろうとしている先生に、確認していただきたいのは次の点です。設立の可否ではなく、設計の質の問題として読んでください。

• MS法人が株式会社なら株主・議決権はどうなっているか。合同会社なら社員・業務執行・代表権の定めはどうなっているか。
• クリニックの土地建物・主要な医療機器を、どちらの法人が持っているか。医療の継続に不可欠な資産が外側にあるなら、賃貸借契約の期間と解約条項を確認する（第23講）。
• 賃料・委託料の水準に、第三者との取引と同等だと言える根拠資料があるか。
• 利益相反に当たる取引について、理事会の承認・事後報告の記録があるか。特別利害関係を持つ理事を議決から除外しているか。
• 関係事業者との取引の状況に関する報告書を、毎年きちんと作成・届出しているか。
• 医療法人とMS法人の間で、契約書のないままお金が動いていないか。

診療に不可欠な資産については、所有名義とともに、医療法人が使い続けられる契約上の根拠を確認します。所有者が別法人でも、適切な契約と承継の準備でリスクを抑えられます。税務上の効果だけでなく、利用の継続性も検討してください。

5　今日やること・やってはいけないこと

6　よくある質問

MS法人を作ること自体は問題ないのですか。

周辺業務の分担自体が禁止されているわけではありません。ただし、業務ごとの許認可・委託基準、患者情報の取扱い、利益相反に該当する場合の承認・報告、価格の妥当性、非営利性を確認します。会社を作れば自動的に適法・節税になるという制度ではありません。

妻をMS法人の代表にしつつ、医療法人の理事にも入れたいのですが。

運営管理指導要綱は、関係のある特定の営利法人の役員が医療法人の役員等へ参画することを、非営利性の観点から適当でないとしています。兼職、取引内容、意思決定体制を整理し、就任前に所管自治体と協議してください。利益相反取引の承認だけで、この問題が解消するわけではありません。

クリニックの建物をMS法人名義にしていますが、問題ですか。

MS法人が建物を所有すること自体が直ちに違法なのではありません。医療法人の適法な使用権限、賃料、契約期間、更新・解約条件、借地借家法の適用を確認します。MS法人の代表者が変わっただけで、賃貸借契約が当然に消えるわけではありません。

税理士からは「問題ない」と言われています。

税務、医療法上の非営利性・手続、契約と経営権は、それぞれ確認する観点が異なります。税理士に確認した範囲を共有し、利益相反の承認、兼職、情報管理、承継等は必要に応じて弁護士や所管自治体とも検討してください。