1最優先は患者の安全と、必要な診療の確保

最優先は患者の安全と、必要な診療を確保することです。安全な体制を維持できないのに通常診療へ固執せず、代診、診療の調整、転医支援等を検討します。緊急の法的対応や証拠保全も、役割を分担して並行して進めてください。

外来・当直・オンコールの担当、医薬品・材料、予約患者への影響を確認します。職員には実際の指揮系統、業務手順、相談窓口を示し、患者には診療変更など必要な情報を伝えます。対立する相手とも、患者安全と情報の適正管理について合意できる部分を探してください。

診療報酬は、請求から入金まで時間差があります。請求業務や入金口座が止まると資金繰りに影響するため、支払予定日、入金見込み、残高、給与・仕入等の支払予定を確認します。「数週間で必ず資金が尽きる」とは限らず、自院の資金計画で優先順位を決めます。

2　72時間で確認するもの ― 医療機関の資産リスト

第13講で扱った資産・情報の管理体制を、具体的な一覧にして点検します。診療や支払いへの影響が大きいものから確認してください。

ここで大事なのは、「奪う」のではなく「現状を把握して記録する」ことです。何が誰の手にあるかを、日付を入れて書き出しておく。相手が変更を加えた形跡があれば、それも記録する。この一覧が、その後の交渉でも法的手続でも土台になります。

3　やってはいけない五つ

初動で避けたい行動を五つに分けて整理します。保全のつもりで行う行為にも、権限と方法の確認が必要です。

実力行使や権限のない操作。通帳を力ずくで取り戻す、無断で鍵を替える、相手のIDを停止する等は避けます。一方、不正アクセス等への緊急の権限制限が必要な場合まで放置する意味ではありません。正当な権限、根拠、診療への影響を確認し、金融機関・ベンダーの正規手順で対応し、操作記録を残します。

私的な資産・データの持出し。法人の現金を個人口座へ移す、患者情報を私物端末や私用クラウドへコピーする等は避けます。必要なバックアップや証拠保全は、適法な権限と目的の範囲で、法人の管理下で行います。原本・ログを保ち、アクセス者と保管先を記録してください。

職員に派閥への参加を迫ること。署名や支持表明を求めたり、従わない人に不利益を示唆したりしないでください。ただし、業務上必要な説明は欠かせません。診療予定、責任者、連絡先、給与・勤務への影響等について、確認できた事実と未確定の点を分けて伝えます。

患者に内部対立や未確認の非難を広めること。診療に影響する変更、担当医、予約、転医支援等の必要な説明は行います。説明を一律に控えるのではなく、患者の判断と安全に必要な情報を正確に伝え、個人的な争いの詳細は持ち込まないことが基本です。

SNS等で感情的に発信すること。患者情報、秘密情報、未確認の非難を投稿してはいけません。診療変更等の公式案内が必要なら、権限ある窓口から確認済みの情報を発信します。投稿は削除しても複製が残る可能性があります。

4　記録の作り方

記録は、事実確認と法的手続の重要な資料です。結論を先に書くより、何がいつ起き、どの資料や人から分かったかを追えるようにします。

まず、日付・事実・出所を記録します。「10月3日15時、事務長から、銀行よりパスワード変更の連絡があったとの報告を受けた」など、伝聞と自分で確認した事実を区別してください。メール等は日時・送受信者が分かる形で原データを保存し、評価は別に記載します。録音やデータの取得・共有も、権限、秘密情報、患者情報への配慮が必要です。

事業報告書等の届出、必要な役員変更の届出、税務申告等の期限も管理します。ただし、争われている役員変更を、根拠の確認なく届け出ればよいわけではありません。実際の決議・就任関係を確認し、所管窓口や専門家と対応を整理してください。

5　相手が先に動いていた場合

気づいたときには、社員総会で理事が入れ替わり、続く理事会で理事長が交代し、登記も変更されていた――という場合があります。社団医療法人では、理事の選任と理事長の選出は別の機関の権限です。どの決議が行われたのかを、順に確認します。

招集権者、通知の時期・方法・議題、定足数、社員や理事の資格、議長・特別利害関係の扱い、決議内容を調べます。社員総会での書面・代理人による議決は、定款に別段の定めがない限り認められるため、明示的な許可条項が必要とは限りません。手続だけでなく、決議内容の適法性や権限、偽造・不存在の有無等も検討し、登記だけで有効性を決めないでください。

同時に、対外的な混乱を放置しないことも必要になります。銀行や主要な取引先が「どちらが代表者なのか分からない」状態のままだと、法人そのものが傷みます。何を、どの順番で、誰に伝えるか。ここは事案ごとの設計になりますので、動く前に相談してください。

6　よくある質問

弁護士に相談するのは、もう少し状況が固まってからでよいですか。

逆です。固まってからでは、打てる手が減っています。とくに、相手方が先に動いている局面では、こちらが最初にとった行動が後の評価を左右します。まだ何もしていない段階でご相談いただくのが、いちばん選択肢が多い状態です。

相手が通帳と印鑑を持ち出しました。取り返せますか。

通帳・印鑑の所在を記録し、流出のおそれがあれば、正当な権限のもとで金融機関への連絡、必要な決議、仮処分等を並行して検討します。決まった順番で待つものではありません。登記内容だけでなく、実際の選任・解職の効力、契約上の届出権限、診療と支払いへの影響を確認してください。

職員が相手方についてしまいました。処分できますか。

どちらの経営者を支持するかという理由だけで処分してはいけません。業務命令違反や情報持出し等がある場合は、具体的な事実と就業規則・労働法上の要件を確認し、派閥争いとは切り離して対応します。安全な業務遂行と職員の相談窓口を確保してください（第Ⅴ部）。

患者から「院長先生はどうされたのですか」と聞かれます。

診療体制について必要な範囲で事実を伝えるにとどめ、法人内部の対立の内容には触れないでください。説明が必要な場面が生じたときは、文面をご相談いただくのが安全です。