1　なぜ医師の共同開業は揉めやすいのか

共同経営一般の難しさに加えて、医師の共同開業には固有の揉めやすさが三つあります。

第一に、「対等」の意味がそろっていないことです。出した資金、勤務量、診療収入、経営事務の負担は、それぞれ別のものです。すべてを半分にするのか、項目ごとに分けるのかを決めずに始めると、取り分への不満が生じることがあります（第8講）。

第二に、対立しても患者への対応が続くことです。診療の継続が難しい場合でも、代診、転医支援、休止等の手続を含めた対応が必要です。経営上の争いが医療安全や職員への指示に影響しないよう、平時から役割と連絡経路を決めておきます。

第三に、家族が後から入ってくること。開業時は医師二人の関係でも、数年経てば互いの配偶者が経理や受付に入り、承継期には子どもが登場します。二人の間では言わなくても分かったことが、家族を含めた四人・六人の間では分からなくなる。当事者が増える前の、二人だけの時期に書面を作っておくことが重要です（第Ⅻ部）。

2　器の選択 ― 「別れ方」から逆算する

主な選択肢は、①各自が別の診療所を開設して連携する形、②一方が個人開設者となり、他方が勤務医等として参加する形、③医療法人で社員・役員・勤務医として関わる形です。①では施設・人員・会計・患者情報等の区分が必要になり、同じ建物なら自由に一体運営できるわけではありません。②では、利益や役割の分担を決めても、勤務医が当然に共同の開設者になるわけではありません。

社団医療法人の社員には、出資額にかかわらず各1個の議決権があります。ただし、「社員2人だから、すべて1対1で何も決まらない」とは限りません。法律と定款に定める議長の扱い、定足数、決議要件、理事会の権限を確認する必要があります（第8講）。新設の社団医療法人は持分なし型なので、社員の地位を株式会社の株式のように換金する出口もありません。貸付金・基金・退職金等の取扱いを別に整理します。

3　決めるべき9項目 ― 言い出しにくい順に

共同開業契約や社員間協定を検討する際は、次の9項目を順に話し合ってください。雇用関係、役員としての委任関係、社員としての関係では適用されるルールが異なります。表は交渉の出発点であり、どの条項もそのまま有効になるという意味ではありません。

4　書面化の作法 ― 「全部は決められない」を前提に

すべての将来を予測することはできませんが、開業時に必要な条件は合意して書面に残します。未決事項には、判断する人、期限、協議の手順、第三者を交える条件を定めます。年1回や勤務体制が変わったときに内容を見直すと、契約と実態のずれを把握しやすくなります。ただし、見直すという約束だけで、従来の報酬や権利を一方的に変更できるわけではありません。

医療法人では、社員間の協定があっても、必要な社員総会・理事会の決議や定款変更の認可等を省略できません。誰が契約当事者か、法人自身が義務を負う内容かも区別します。契約、定款、規程、適法な決議をそろえ、その結果を議事録に残してください。議事録を書くだけで、欠けている決議が補われるわけではありません。

5　今日やること・やってはいけないこと

6　よくある質問

親友です。契約書を持ち出したら関係が壊れませんか。

切り出し方への配慮は必要です。「病気になったときにも、お互いと家族が困らないように決めたい」と目的を共有し、この講の9項目を使って話してみてください。契約の話をためらうことだけで、相手の誠意や友情の強さを判断する必要はありません。

兄弟・親子での共同開業にも、この講は当てはまりますか。

当てはまります。しかも家族の場合、退出・死亡の取り決めが相続とも連動するため、書面化の必要性はむしろ高くなります。親子の場合は承継の時間軸（第127講）、兄弟の場合は相続の公平（第125講）と併せてお読みください。

すでに共同開業して数年経ちますが、契約書はありません。今から作れますか。

今からでも作れます。まず現在の勤務、報酬、借入、保証と、過去の合意を整理し、双方で確認します。既存の権利や債務を一方的に書き換えることはできないので、合意できる点から文書化し、法人の決議等が必要な変更はその手続も行ってください。