1　基本合意書の法的性質

基本合意書の拘束力は、条項の文言、契約全体、交渉の経緯等によって判断します。全体を非拘束とする場合も、一部だけを拘束的にする場合もあり、価格や契約締結義務まで合意することもあります。次の表は確認の観点であり、条項名だけで拘束力が決まるわけではありません。

設例では、価格の「目安」と、独占交渉・違約金が併記されています。どの条項に拘束力を持たせるのかが曖昧なままでは、後で解釈が争われかねません。拘束的な条項を列挙し、買い手側の秘密保持や費用負担等も含め、当事者双方の義務を確認します。

2　各条項の確認事項

独占交渉義務

• 期間　調査の量、資料準備、行政・金融機関との調整に必要な日程から決める。2〜3か月は交渉上の一案であり、6か月が一律に不適切とはいえない。開始日・満了日を明示し、延長は書面等で合意する。
• 終了・解除　DDの遅延、価格や支払条件の大きな変更等があったとき、独占義務を終えられる条件を決める。通知方法、改善の猶予、終了時点を明確にする。基本合意全体の終了と独占義務だけの終了を区別する。
• 買い手の対応　調査の着手・中間報告・条件提示の期限、窓口や担当者を決める。同種案件の検討を買い手にも制限するかは、必要性と事業上の負担を踏まえた個別交渉となる。
• 制限の範囲　対象事業と取引を特定し、第三者から一方的に連絡が来た場合の対応、既存候補、専門家への相談、仲介者の活動を整理する。新たな承継交渉に当たらない通常の診療・取引まで妨げないようにする。

違約金

• 対象　独占交渉、秘密保持等のどの義務に違反した場合かを特定する。「本合意への違反」とだけ書かず、非拘束の価格に合意しないだけで違約金が生じないかを確認する。
• 金額　想定される損害、調査費用、違反の内容との釣合いを検討する。DD費用に共通の相場を置いて、1,000万円なら過大と即断しない。軽微な違反、是正の機会、上限も協議する。
• 費用の補償　相手方の義務違反で無駄になった費用を誰が負担するかを検討する。交渉を終えたことだけで一律に違約金を課すと、双方の判断を過度に縛り得るため、対象となる行為と費用を具体化する。
• 賠償との関係　民法420条3項では、違約金は損害賠償額をあらかじめ決めたものと推定される。ただし、賠償とは別の制裁金（違約罰）とされる場合や、超過損害・別の義務違反について請求できる契約もある。どの範囲が予定額だけで終わるかを明示し、重複請求や、著しく不合理な条項の有効性も検討する。

価格

• 目安の根拠　評価の対象、基準日、利益の調整、現預金・借入、必要な設備投資を確認する。高い目安が成約を保証するわけではなく、下がる場合だけでなく上がる場合の扱いも整理する（第143講）。
• 価格の再協議　既に開示・評価した事項を重ねて減額理由に使わないこと、前提と異なる事実や事情の変化をどう扱うかを協議する。価格が非拘束なら、減額基準を書くだけで元の価格での締結を強制できるとは限らない。再協議手続、独占義務の終了、各条項の拘束力を合わせて定める。
• 価格の構成　持分の代金、退職金、不動産の代金、条件付き支払（アーンアウト）の内訳（第141講・第146講）。「1億8,000万円」が何の合計か。

DD

• 範囲と期間　法務・財務・税務・労務・不動産・医療の各分野で、誰が、何を、いつまでに。期間の上限。
• 資料の扱い　閲覧者を限定した共有場所、アクセス記録、複製・持出しの制限を定める。患者・職員の情報は集計資料等を優先し、個人データを扱う必要があれば、法的根拠と安全管理の契約を確認する（第101講・第142講）。
• 職員面談　対象、時期、説明内容、同席者を相談する。秘密保持に配慮しつつ、労働契約の承継等に必要な説明・協議・承諾の機会を確保する。
• 現地調査　診療への支障と患者情報の漏えいを防ぐ方法を決める。診療時間外だけで把握できない業務もあるため、必要な調査とプライバシーを両立する日程・動線を組む。

秘密保持

• 保護する情報と相手　売り手・買い手の双方が開示する情報を対象に、専門家・金融機関等への必要な共有、法令に基づく開示、既知・公知情報等の例外を定める。
• 目的外利用の禁止　DDで得た情報（患者数・診療構造・職員の条件）を、買い手が破談後に自らの事業に使うことの禁止。
• 破談時の返還・消去　対象データ、期限、方法と報告を定める。法令上保存が必要な資料等の例外は限定し、残した情報にも秘密保持・目的外利用禁止を及ぼす。
• 存続期間　情報の性質に応じた期間を定める。秘密保持の契約期間が終わっても、個人情報保護法や守秘義務等に基づく義務まで当然になくなるわけではない。

3　基本合意の前後で交渉力はどう変わるか

交渉力は、候補の数、承継の緊急性、調査結果、資金調達などで変わり、常に後になるほど弱くなるとは限りません。ただし、独占義務を負う前に条件と出口を決めておけば、選択肢を保ちやすくなります。基本合意後も疑問や変更点は早めに伝え、残る義務を確認しながら交渉してください。

4　サインする前に整えておくこと

5 設例なら、どこから話し合うか

• 独占期間と進行管理　設例の6か月が必要な理由を聞き、例えば3か月を出発点として調査日程とすり合わせる。着手・回答・条件提示の期限、遅延時の通知と猶予、独占義務の終了時点を決める。
• 違約金　「本合意に違反したら1,000万円」という広い定めを、対象義務と違反の態様ごとに見直す。損害や費用の見積りを基に金額と上限を検討し、買い手側の義務違反、二重請求、交渉終了時の費用も整理する。
• 価格　1億8,000万円の内訳と評価の前提を文書で共有する。既に評価した事項、新たに判明した事項、事情の変化を区別し、減額提案の根拠提示・協議の方法を決める。大幅な条件変更時に独占義務を終えられるかも明記する。
• DD　分野、担当者、必要資料、期間を合意する。職員面談と現地調査は必要性に応じて計画し、個人データを提供する範囲と安全管理の条件を定める。
• 秘密保持　双方の情報を保護し、必要な専門家への共有、目的外利用の禁止、事故時の対応、破談時の返還・消去と存続義務を具体化する。

これらは交渉事項の整理であり、すべての案件に同じ期間・金額が合うわけではありません。相手の提案理由を聞き、必要な調査を確保しながら、過度な拘束を避ける条件を探します。受け入れられない条件が残る場合は、署名前に取引の進め方を見直してください。

6　今日やること・やってはいけないこと

7　よくある質問

基本合意の後、買い手がDDの結果を理由に価格を3割下げてきました。応じなければなりませんか。

価格を非拘束の目安とした契約なら、買い手が減額を提案しても、売り手に受け入れる義務は原則としてありません。根拠となる事実と計算、既に評価済みの事項との重複を確認し、価格以外の条件も含めて協議します。合意できなくても直ちに他候補と交渉できるとは限らないため、独占期間と終了・解除の条項を確認します。価格や締結義務に拘束力を持たせた契約は、別の検討が必要です。

買い手から、基本合意の前に「意向表明書」が来ました。基本合意とどう違いますか。

意向表明書は、買い手が意向と条件案を示すために使われます。ただし、題名だけで非拘束とは決まりません。売り手の同意署名欄、独占交渉、秘密保持、費用負担等が含まれていないかを読みます。複数候補の比較は有用ですが、常にそれが最善とは限らず、日程、候補数、既存の契約に合わせて進めます。

基本合意書に、最終契約の締結義務が書かれています。

「基本合意書」という題名でも、締結義務に拘束力を持たせる合意はあり得ます。名称と矛盾するから無効、と判断してはいけません。価格・取引内容・前提条件がどこまで確定しているか、DD後の判断を留保できるか、義務違反時に何が起きるかを弁護士に確認します。まだ拘束される意思がなければ、その範囲の削除や明確な非拘束条項を求めてから署名します。