領域①　場所と契約（第2・4講）

1. 候補地と開設条件――外来医師過多区域の指定、必要な許可・届出、施設・人員の条件を確認したか。事前届出の対象なら原則として開設日の6か月前から逆算したか（第6講）。
2. 賃貸借の型――普通借家か定期借家か。契約期間は内装投資の回収期間と釣り合っているか。
3. 中途解約と原状回復――撤退時にいくらかかるかを、金額で言えるか（スケルトン返しの範囲を含む）。
4. 契約の一覧表――全契約の相手方・名義・総額・期間・解約条件・保管場所を1枚にしたか（第4講の表）。
5. 契約当事者と引継ぎ――個人と法人のどちらが契約するか、保証人は誰かを確認したか。設立前の法人を当然の契約主体にせず、成立前の責任主体と成立後の引継ぎ・相手方の承諾を決めたか。

領域②　お金（第5講）

1. 返済可能額――売上だけでなく、入金時期、経費、税金・社会保険料、設備更新、個人の生活費等を踏まえ、借入元本の返済と予備資金まで月別に試算したか。
2. 運転資金――保険診療の入金が原則として診療月の翌々月になることや返戻等による遅れを織り込み、入金が支出を下回る期間に必要な資金を試算したか。固定費だけでなく返済・税金等も含めたか。
3. 保証の一覧――誰が・どの債務に・いくら保証するか。配偶者・親の保証は本人に説明済みか。
4. 親族資金の性質決定――貸付か贈与かを決め、書面にしたか（税務は顧問税理士に確認）。
5. 撤退試算――3年目に撤退した場合の残債・リース残・原状回復費の試算を1枚作ったか。

領域③　器と人（第3・6〜9講）

1. 個人か法人か――節税だけでなく、責任・お金・家族・承継・出口の5軸で比較したか（第3講）。
2. 管理者と勤務体制――医療法上の要件に加え、保険指定を受ける場合は研修修了時期・経験・勤務時間・資格・経過措置を確認したか。管理者候補が実際に職責を果たせる勤務を組めるか（第6・9講）。
3. 共同開業の9項目――退出・死亡・報酬の決め方から書面化に着手したか（第7講）。
4. 意思決定の設計――社員総会の定足数・議長・決議要件と理事会の権限を確認し、意見が割れた場合の協議・退出の手順を決めたか（第8講）。
5. 名義と実態の一致――届出上の開設者と運営主体が一致し、管理者が必要な情報を得て、安全上の是正等を行える体制か。全経営事項を院長が単独決裁できるかという問題とは区別したか（第9講）。

領域④　業者（第2・4講、第Ⅲ部予告）

1. 利益相反の確認――業者や専門家が誰から報酬・紹介料を受け、誰のために助言するのか確認したか。重大な契約について、自院の立場で独立して評価する専門家に相談できるか。
2. 相手方の重複チェック――契約一覧の「相手方」列に、同じグループ名が何度も出ていないか。
3. 紹介会社の条件――手数料率と早期退職時の返金条項を、複数社で比較したか。
4. システムの出口――電子カルテのデータ返還（エクスポート）と解約時移行支援を確認したか。
5. HP・ドメインの権利と管理――著作権・利用許諾、ドメインの登録名義、管理ID、データの引渡し・移管条件をそれぞれ確認したか。広告表現の適法性を確認する担当と手順はあるか。

領域⑤　家族と将来（第Ⅻ・ⅩⅢ部予告）

1. 家族の関与――社員・役員・職員・貸主・貸付人・保証人など、誰がどの立場になるかを整理したか。複数の立場を兼ねる場合の権限と利害関係も確認したか（第3講）。
2. 家族名義の資産――開業に使う不動産・資金の名義と原資を記録したか。
3. 保険の設計――医師賠償責任保険の被保険者の範囲、生命保険（共同開業の精算原資・遺族への手当）を確認したか。
4. もしもの初動――自分が倒れた翌日に、誰が何を判断するか（代診・権限・連絡網）を1枚にしたか（第1講）。
5. 専門家チームの分担表――税理士・社労士・弁護士・金融機関の「誰に何を聞くか」を決めたか。

※ 印刷して、サインを求められるたびに該当する領域・番号へ戻る使い方を想定しています。全項目の詳細は各講をご覧ください。