1　非公式なやり取りが法律問題になる四つの場面

2　チャットは証拠になる ― 双方にとって

医師には刑法134条、保健師・看護師・准看護師には保健師助産師看護師法42条の2などの守秘義務があります。医療事務なども、雇用契約・服務規律等に基づく秘密保持の義務を負い得ます。施設は個人情報保護法に基づく従業者の監督などを行いますが、職種ごとの刑事責任まで一律に同じになるわけではありません。

職員のLINEグループの内容は、紛争になったとき、証拠として提出されます。それは職員の側から法人の問題を示す証拠にもなれば、法人の側から職員の問題行動を示す証拠にもなります。

院長自身の業務チャットも、後に判断資料となることを意識して書きます。他方、提供されたスクリーンショットは、日時、参加者、前後の会話、編集の有無、提供経緯を確認してください。画像に書かれた噂が真実とは限りません。原本や関連記録を適法な方法で保全し、閲覧者を絞って調査します。

患者情報の漏えいが疑われる場合は、処分の検討より先に、共有の停止、アクセス制限、送信先の確認などの拡大防止を進めます。証拠を安全に保全しつつ、不要な複製を減らしてください。要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等は、法定の報告・本人通知の対象になり得ます。削除を求めるだけで対応を終わらせてはいけません。

3　派閥 ― 人ではなく具体的な行為を見る

情報が特定の職員に集中すると、周囲が意見を言いにくくなることがあります。ただし、勤続が長い、同僚から信頼されている、院長に異論を述べるというだけで、問題の中心人物と決めつけてはいけません。必要な情報が届いているか、誰かが排除されていないかを確認します。

対応の基本は、周知、相談、評価の経路を分かりやすくすることです。組織の大きさに応じて管理職と役割を分担し、全職員に必要な情報が届くようにします。個別面談や評価基準の明示も役立ちますが、それだけで対立が解消するとは限りません。

中傷や業務妨害が疑われる場合は、誰が何をしたかを公正に確認し、必要な指導や措置を行います。一方、職員同士の労働条件の相談、労働組合の結成・加入・正当な活動を「派閥」として抑え込んではいけません。不利益取扱いや組合への支配介入は、労働組合法7条の問題になります。

4　ルールを置く ― 禁止ではなく、線引き

職員の私的なLINEグループを禁止することは、私生活への介入であり、現実的でもありません。置くべきルールは、次のような線引きです。

• 患者情報は、施設が利用目的と安全性を確認した承認済みの手段で扱う。送信先、アクセス権限、端末管理、退職時の削除・権限停止を決め、私的な雑談用グループへ投稿しない。業務用と名付けるだけでは安全管理にならない。
• 業務連絡の時間帯。原則として勤務時間内に行い、時間外は次回勤務時の確認でよいことを明示する。緊急連絡が必要な職務では担当、連絡条件、労働時間の記録、賃金の扱いを決める。「返信不要」と書いても、実態として即応を求めていれば別に判断する。
• 中傷やプライバシー侵害を防ぐルール。具体的な禁止行為と対応を定める一方、正当な批判、相談、通報、組合活動を妨げる規定にしない。私的グループでの行為も、職場との関係と影響に応じて判断する。
• 退職時の扱い。業務グループやシステムの権限を停止し、業務情報の返却・適切な削除を確認する。守秘の範囲と正当な相談・通報の扱いを説明する。証拠保全が必要な記録を一律に消去させたり、誓約書への署名を賃金支払の条件にしたりしない。

5　第Ⅵ部を終えるにあたって

第Ⅵ部では、ハラスメント、私的関係、医師同士の対立、噂への対応を扱いました。共通するのは、ラベルや印象だけで人を評価せず、具体的な行為と診療・就業への影響を確かめることです。職場の相談が届く仕組みは、問題の早期発見にもつながります。

記録を残し、公正に確認できる担当者を置き、必要な保護と診療の継続を両立させる。その際、院長自身の言動や制度の不備も点検します。次の第Ⅶ部では、患者との関係を取り上げます。

6　今日やること・やってはいけないこと

7　よくある質問

職員のLINEグループに患者の悪口が書かれていました。処分できますか。

患者の特定可能性、共有先、目的、拡散の範囲などを確認します。氏名がなくても、病状や受診日時から特定される場合があります。漏えい対応と並行し、懲戒は就業規則の根拠、行為の重大性、本人の説明などに照らして判断してください。患者を特定できない発言でも、侮辱や業務への影響などが問題となることはあり、個人情報の有無だけでは決まりません。

業務連絡をLINEで行っていますが、問題ですか。

媒体名だけで直ちに適法・違法とは決まりません。患者情報を扱うなら、共有先の確認、認証、端末、保存・転送、退職時の権限停止などを施設として管理できるか点検してください。個人のアカウントや私的グループで患者情報を扱う運用は避け、厚生労働省の安全管理ガイドライン等に沿って承認した手段を使います。

退職者から送られてきたスクリーンショットに、院長への不満が書かれていました。

不満や批判があることだけで処分しないでください。労働環境への具体的な指摘は、事実を確認して改善を検討します。中傷や情報漏えいが疑われる場合も、前後の文脈と提供経緯を確認し、必要な範囲で調査します。相談・通報への報復や、通報者を探すための無差別な端末調査は避けてください。